減少傾向にある「高所得国での温室効果ガス排出量」

2015年までに、世界の人為的な温室効果ガスの3分の1、大気汚染物質の大部分の排出源が都市中心部にあることが明らかになりました。が、高所得国では減少傾向にあるようです。

The results show that by 2015 urban centers were the source of a third of global anthropogenic greenhouse gases, and the majority of air pollutant emissions.

参照元：https://ioppublishing.org/news/long-term-urban-emissions-data-show-a-decrease-in-high-income-countries/
– IOPパブリッシング IOP Publishing. 06 Jul 2021 –

本研究では、欧州委員会の共同研究センターが開発した地球大気研究のための排出物データベースの最新動向を利用して、都市化が全世界の人為的なCO2および大気汚染物質の排出にどのような影響を与えているかを明らかにしました。

その結果、2015年までに、世界の人為的な温室効果ガスの3分の1、大気汚染物質の大部分の排出源が都市中心部にあることがわかりました。

フランスとイタリアの研究機関に所属する著者らは、EDGARデータベースを用いて、過去50年間における都市中心部やその他の地理的エンティティからの大気汚染物質および温室効果ガスの排出量の変化を、国別、世界別に分析しました。

この成果は、2021年7月6日、IOP Publishing Journal Environmental Research Lettersに掲載されました。

1975年から2015年の間に、世界の人口は80％増加しました。

世界の都市人口はほぼ2倍になったのに対し、世界の農村人口は40％しか増加しませんでした。

都市人口はすべての大陸で増加しました。

都市人口の増加が最も早かったのは、発展途上国や新興国の地域でした。

2015年までに、世界人口のほぼ半分が都市部に住むようになりました。

一方で、人口100万人以上の最大規模の都市部（地球表面のわずか5％）には、世界人口の22％が住んでいました。

持続可能性の観点からは、排出削減政策を調整したり、人口への影響を適切に評価したりするために、排出の性質、場所、排出源を特定する能力が特に重要です。

EDGARバージョン5は、大気汚染物質と温室効果ガスの現在および過去の排出量を、世界、地域、国レベルで特徴づける、排出量インベントリコミュニティにおける最先端の技術を表しています。

EDGARは、1970年から2015年までの地球規模での温室効果ガスと大気汚染物質の排出量を時空間的に統一して提供しています。

EDGARは、0.1度（約10km）の空間分解能を持つグローバルグリッドマップ上に人為的な排出量を空間的に分布させており、排出量がどこで発生しているのかを調査することができ、グローバルレベルからローカルレベルまで、場所に応じた緩和策の策定を支援します。

その結果、世界の大気汚染物質やCO2排出量には、都市中心部が大きく寄与していることがわかりました。

都市部の定義を郊外にまで広げると、世界の排出量の約50％が地球表面の約1％で発生していることになります。

都市中心部だけでなく、すべての都市部を含めると、世界の排出量の約70〜80％が含まれます。

これらは主に燃焼源によってもたらされます。

これらの排出量が空間的に集中していることを考えると，地理的に集中した緩和策の恩恵を受けることができます。

唯一の例外はNH3で、農村部が世界の排出量の50％以上を占めており、主に農業活動に関連しています。

都市中心部の排出量は、過去50年間に新興国で大きく増加したが、高所得国では減少しました。

先進国のCO、SO2、PM10の排出量は、エネルギー効率の向上と新技術や軽減策の実施により減少しました。

メガシティでは、高所得国において、効果的な緩和策の実施、脱工業化、サービス経済の成長により、排出量が減少しました。

最後に、一人当たりの都市のCO2排出量は、世界レベルでは国や都市によって空間的な違いが見られます。

高所得国では、排出量と経済成長が切り離されています。

気候変動が地球規模の問題である一方で、大気質は、人間の健康や生態系への影響を軽減するために、都市住民が有害な汚染物質にさらされる機会を減らすという、よりローカルな問題に関連しています。

したがって、気候変動と大気汚染の両方の理由から、地域的な行動が必要となります。

この観点から、都市レベルの活動は、PM2.5の人口曝露を減らすのに効果的です。

ヨーロッパの都市では、検討された都市の少なくとも半分で都市活動を行うことで、PM2.5を30％削減することができます。