準備も計画もしていない「50代以上の大多数の老後の暮らし事情」

多くの人が「住み慣れた場所での老後の暮らし」を考えていますが、50代上の大多数の人が計画も準備もしていないようです。

The vast majority of people over 50 say it’s important that they keep living in their current homes for as long as possible.

参照元：https://news.umich.edu/most-older-adults-want-to-age-in-place-but-many-havent-taken-steps-to-help-them-do-so/
– ミシガン大学 University of Michigan. April 13, 2022 –

50歳以上の人の大多数は、できるだけ長く今の家に住み続けることが重要だと答えています。

しかし、新しい世論調査によると、その多くが「老後の生活」について計画も準備もしておらず、かなりの割合の人が在宅介護のための費用を支払うのに苦労しているようです。

パンデミックによる高齢者、特に老人ホームやその他の長期介護施設にいる高齢者への打撃は、自宅で自立した生活を送るという問題を全国的に注目させることになりました。

また、メディケアやメディケイドがバーチャルケアや在宅介護の費用を負担できるようにするための政策提案も行われています。

しかし、National Poll on Healthy Agingの新しい調査結果は、50代、60代、70代の多くの人々が、引っ越しの必要性を回避したり遅らせたりするためには、自宅の改築や必要なサービスの計画をもっと行う必要があることを示唆しています。

また、一人暮らしをしていると答えた28％の高齢者の間で、「老後の生活」への準備に違いがあることも示されています。

この世論調査は、ミシガン大学の Institute for Healthcare Policy and Innovation を拠点とし、AARP とミシガン大学の学術医療センターである Michigan Medicine が後援しています。

全体では、50歳から80歳までの人の88％が、できるだけ長く自宅で生活することが非常に重要、またはある程度重要であると回答しています。

しかし、高齢になるにつれて自宅の改修が必要になるかもしれないことについて、かなり考慮したと答えた人はわずか15%で、47%はほとんど考えていないとのことです。

一方、一人暮らしの人の48％が、必要に応じて入浴や着替えなどの身の回りの世話を手伝ってくれる人がいないと答え、他人と暮らしている人の27％に比べ、その差は歴然としています。

また、高齢者の19%は、家事、食料品の買い物、身の回りの世話、金銭管理などを手伝ってくれる人にお金を払う余裕があると回答しています。

一方、現在の心身の健康状態を「まあまあ」または「悪い」と答えた人のほぼ3分の2は、そのような援助のためにお金を払う余裕があるかどうか、自信がない、またはあまり自信がないと答えています。

U-M大学看護学部助教授で、IHPIのメンバーでもあるシェリア・ロビンソンレーン氏は話します。

ロビンソンレーン氏：パンデミックが高齢者に与える影響と、連邦・州レベルでの在宅サービスに関する政策提案は、このテーマが直ちに重要であることを意味しています。特に、社会的なサポートがあまりない人や、健康上のニーズが高い人は、今から積極的にアプローチして、将来の計画を立てることが重要です。

世論調査のディレクターであり、老年医学の訓練も受けているU-M医科大学感染症教授のPreeti Malani氏は、高齢者は医療提供者や地域の社会サービス機関と利用できるサポートの種類を検討し、愛する人と目標について話すべきだと述べています。

Malani氏：全国規模のEldercare Locatorや、地域を管轄するArea Agency on Aging、非営利団体などを通じて、地域で何が利用できるかを理解することが、高齢者の準備に役立つでしょう。
家族は、高齢者が利用可能なものを見つけ、住宅改修に投資し、安全装置や技術を導入するよう促すことができます。これは、現在の安全と将来の自立に向けた前向きな投資であり、高齢者が「またいつか」と先延ばしにする誘惑を克服する助けになると考えてください”。

その他の調査結果

世論調査の結果、高齢者の5人に1人が過去5年間に引っ越した経験があることがわかりました。引っ越した人の約半数が「移動しやすい家に引っ越した」と答え、また半数が「新しい家が狭くなった」と答えています。

現在住んでいる場所がどこであれ、34%が「自分の家には老後の生活に必要な機能が間違いなく備わっている」と答え、49%が「スマートホーム」デバイスを少なくとも1つ持っていると回答しています。

しかし、この世論調査では、具体的な機能や技術について掘り下げて質問しています。

88%がメインフロアにバスルームを持ち、78%がメインフロアに寝室を持つという、階段を上る必要性を減らし、転倒のリスクを減らすことができる設備を備えている一方で、他の設備を備えている高齢者は少なかったのです。

例えば、バスルームにグラブバーがあると答えた人は32％、ストーブのアラームや個人用緊急通報システムなど、安全に重点を置いた技術を備えている人は10％以下でした。

また、バリアフリーのシャワーがあると答えた人はわずか7％、家の中の主な部屋が散らかっていたり、大量の持ち物があるために使いづらいと答えた人は9％でした。

AARPの消費者インサイト担当副社長のインディラ・ヴェンカット氏は話します。

ヴェンカット氏：AARPの調査によると、大多数の高齢者は、できるだけ長く自宅や地域で過ごしたいと考えています。残念ながら、ほとんどの住宅は、人生のさまざまな段階にある人々のニーズをサポートするために建設されたものではありません。愛着のある家に住み続けるための最善の方法は、前もって計画を立て、現在と将来のニーズに対応する変更を加えることです。

2021年末、AARPは、「エイジ・イン・プレイス（その場で老いる）能力」を含む、将来の住まいとコミュニティの状況に関する18歳以上の成人の嗜好に関する報告書を発表しました。

この世論調査報告書は、シカゴ大学NORCがIHPIに依頼し、2022年1月から2月にかけて50～80歳の高齢者約2,277人を対象にオンラインと電話で実施した全国代表調査の結果に基づいて作成されました。

サンプルはその後、米国の人口を反映するように重み付けされました。

世論調査： https://www.healthyagingpoll.org/reports-more