自然と共生の鍵を握る「先住民・地域コミュニティの智慧」

先住民や地域コミュニティの知識やに基づく環境保全は、自然にとってプラスの効果をもたらす可能性が高いです。
実際は、先住民の知識を排除したり過小評価し、保全が失敗することが多いです。

Indigenous Peoples and local communities provide the best long-term outcomes for conservation, according to new research from the University of East Anglia (UEA) and partners in France.

参照元：https://www.uea.ac.uk/news/-/article/indigenous-and-local-communities-key-to-successful-nature-conservation
– イースト・アングリア大学 University of East Anglia. 2nd Sep 2021 –

イースト・アングリア大学（UEA）とフランスのパートナーによる新しい研究結果によると、先住民と地域社会は、保護のために長期的に最も良い結果をもたらすそうです。

主著者であるUEA国際開発学部のニール・ドーソン博士は、国際チームの一員としてシステマティック・レビューを行い、保全の成功は「規則ではなく例外」であることを明らかにしました。

しかし、本日、学術誌「Ecology and Society」に掲載されたこの研究は、先住民や地域社会の環境スチュワードシップを強化・支援する「衡平な保全」がその答えであることを示唆しています。

研究チームは、アフリカ、アジア、ラテンアメリカを中心とした世界各地の169の保全プロジェクトの成果を調査しました。

台湾の国有林再生やネパールのコミュニティガーデン、コンゴの流域再生、ノルウェーの持続可能な漁業、ザンビアの狩猟管理、ガーナの湿地帯保全など、さまざまなプロジェクトを考慮に入れました。

ガバナンス（自然保護活動の背後にある取り決めや意思決定）が、自然と、先住民や地域社会の幸福の両方にどのような影響を与えるかを調査しました。

この研究は、フランス生物多様性研究財団（FRB）の生物多様性合成・分析センター（CESAB）によるJustConservation研究プロジェクトの一環であり、国際自然保護連合の環境・経済・社会政策委員会（IUCN CEESP）を通じて開始されました。

CESABは、国際自然保護連合の環境・経済・社会政策委員会（IUCN CEESP）によって開始されたもので、リール・カトリック大学のヨーロッパ政治社会科学部（ESPOR）やUEAの研究者を含む17人の科学者の協力によって実現しました。

ドーソン博士は、国際自然保護連合（IUCN）の環境・経済・社会政策委員会（IUCN CEESP）の運営委員を務めており、特に貧困層や社会的に疎外された民族など、農村部の人々の貧困、福祉、環境正義について研究しています。

ドーソン博士は話します。

「この研究は、地球の何％をフェンスで囲うかではなく、誰がどのように自然を保全するかに焦点を当てるべき時が来たことを示しています。」

「先住民や地域コミュニティが、彼らの知識や所有権システムに基づいて行う保全は、自然にとってプラスの結果をもたらす可能性がはるかに高いのです。実際には、地元の知識を排除したり過小評価したりすることで保全が失敗することが多く、その結果、権利や文化的多様性が侵害されることも少なくありません。」

国際的な自然保護団体や政府は、自然保護プロジェクトの主導権を握っていることが多く、特に厳格な保護区を通じて地元の慣習を排除したりコントロールしたりしています。

本研究では、先住民や地域コミュニティが、彼らの知識体系を認める政策や法律など、外部からの適切な支援を受けながら、保全活動の指揮をとる必要があると提言しています。

さらに、遅滞なくこのアプローチに移行することが急務であるとドーソン博士は述べています。

「現在行われている政策交渉、特にこれから開催される国連気候変動・生物多様性サミットでは、気候変動や自然保護プログラムの主流において、先住民や地域コミュニティが中心的な役割を果たすことを認め、説明責任を果たさなければなりません。そうでなければ、生態系の衰退と社会的な悪影響をもたらす善意の実践が、今後10年間にわたって行われることになるでしょう。」

「インドのトラ保護区でも、ブラジルの沿岸地域でも、イギリスのワイルドフラワーの草原でも、スチュワードシップによる保全の成功の基盤は同じであることを示す証拠があります。現在、主流の自然保護活動はこのようには機能していません。」

3,000以上の出版物の中から、自然保護の社会的側面と生態学的側面の両方について詳細な証拠を提供している169の出版物が見つかりました。

驚くべきことに、「地元」の管理下での保全を調査した研究の56％が、人間の幸福と保全の両方にプラスの結果を報告していることがわかりました。

一方、「外部」からコントロールされた自然保護では、ポジティブな結果が報告されたのは16％に過ぎず、3分の1以上のケースでは、地元コミュニティとの対立が原因で、効果的な自然保護ができず、社会的にもネガティブな結果となっています。

しかし、地域社会に管理権を与えたからといって、自動的に保全の成功が保証されるわけでありません。

地域社会の組織は、その組織が管理する生態系と同様に複雑であり、スチュワードシップを成功させるためには、多くの要素が揃わなければならないことが本レビューで明らかになりました。

地域社会の結束、共有された知識や価値観、社会的包摂、効果的なリーダーシップ、正当な権限は重要な要素であるが、グローバル化、近代化、不安定化の過程でしばしば破壊され、再構築には何年もかかることがあります。

さらに、商業活動を優先して地域の慣習や制度を差別する法律や政策など、地域社会以外の要因が地域のスチュワードシップを大きく阻害することもあります。

このように、より公平で効果的な保護を実現するためには、継続的かつ協力的なプロセスが必要となります。

ドーソン博士は話します。

「先住民族や地域社会の知識体系や行動は、保全を成功させるための主要な資源です。先住民族や地域コミュニティの知識体系や行動は、保全を成功させるための主要な資源であり、それを無効にしようとすることは逆効果ですが、それが続いています。」

「保全戦略は、保全の成果を上げるために最も重要なのは、制限のレベルや地域社会に提供される利益の大きさではなく、むしろ地域の文化的慣習や意思決定を認めることであると認識し、変更する必要があります。今こそ、スチュワードシップによる保全の時代へと移行することが必要なのです。」

The role of Indigenous Peoples and local communities in effective and equitable conservation」は、2021年9月2日にジャーナル「Ecology and Society」に掲載されます。